A）計画策定支援事業

地域の将来像を描き、関係者で合意形成を図りながら、計画的な整備につなげていくための経費を支援します。

補助要件を満たす場合は、検討会の開催や調査、資料作成など、計画づくりに必要なさまざまな経費が対象となる可能性があります。

法定の「利用拠点整備改善計画」がおすすめです

対象となる計画には、自然公園法に基づく「利用拠点整備改善計画」と、本補助事業を活用するための「利用拠点計画」の2種類があります。

法定計画である「利用拠点整備改善計画」は、限定メニューの活用や補助率2/3など、認定計画ならではの利点があります。

◆利用拠点整備改善計画を策定している地域の計画をご覧いただけます。

　https://www.env.go.jp/nature/plan_136.html

　（環境省ホームページへ移動します）

「利用拠点計画」は補助事業活用のための計画です

「利用拠点計画」は、本補助事業の整備事業を活用するために作成する計画です。

法定計画とは異なりますが、地域で将来像を共有し、計画的な整備を進めるためのプロセスを支援する点は共通しています。